タバコ税の還付を考える
明日10月1日から、またタバコが値上がりするという。
今回の値上げでボリュームゾーン銘柄が500～560円。
干支が一回りする間に、約2倍になった計算だ。
12年で250円ととるか、12年で2倍になったととるか、受け止め方は様々だ。
増税はあっても減税はなさそうだから、いったい今後はどうなっていくのだろう。
10年くらい前、ロンドンやメルボルンで見たタバコの価格に驚いた事があった。
どちらも日本円で1,000円を超えていて、空港のDFSが流行るわけだと納得したものだ。
例えば一日500円として1箱たしなむ方だと、1年に買うタバコ代は182,500円。
そのうち原価3割、諸費用1割、税収6割と考えると
納税額は11万ほど（109,500）になる。
街のあちこちや喫煙所を観察したりしていると
ブルーカラーと呼ばれる肉体労働者の割合が高いように思うが
所得の割に税負担が大きいと考えるのは私だけなのだろうか。
納税の理念のひとつは"公平性"であるから
この納税分を還付、あるいは控除されても良いはずだ。
長らく喫煙者は健康リスクや医療費負担うんぬんと言われている。
税収に貢献している喫煙者のために社会整備が進んだという話はとんと聞かない。
コンビニですら、タバコを売っても吸わせない（灰皿がない）所がほとんど。
最近ではビルの賃貸契約やマンション契約にも及ぶと聞いている。
ましてや街中の喫煙所の数はごくわずか、喫煙難民を生むほどしかない。
どちらが理想か、正しいか、という事ではない。
キチンと税負担に見合った環境になってほしいだけだ。
例えば、タバコの購入費の控除を認めてもらう。
喫煙所を人口3万人あたり1か所とか、指針を示してもらって整備する。
そんな取り組みを始めたい。
ふるさと納税よりはずっと公平感があると思う。
